進出前の良くある質問
- Q
- 会社設立は難しいですか？
- A
- 中国の「公司法（会社法）」及び外資系企業に関する法律の緩和により、以前に比べ簡単になりました。
一般的に代行会社へ依頼する場合、業種・登録地によって異なりますが、1ヶ月程から会社設立が可能です。
工場以外の会社設立については、会社設立ページをご参照ください。
- Q
- 資本金の制限はありますか？
- A
- 理論上は日本と同様に1円から設立できます。
但し事業計画書（F/S）の実現性が検証されますので、事業継続できる適切な資本金の要求をされる場合があります。
- Q
- 資本金は現金で準備が必要ですか？
- A
- 資本金の準備は、いつでも構いません。
但し会社の正常運用に影響しない事、会社清算または対外的に責任を果たす必要性がある場合、全額の準備が必要です。
- Q
- 中国企業から配当できますか？
- A
- 可能です。
正しく記帳及び納税を行う事で、配当できます。
- Q
- 中国から撤退はできますか？
- A
- 会社清算する事で、撤退は可能です。
但し手続きは煩雑です。税務監査により、追徴課税を指摘されるなどの可能性も大きいです。
弊社では、「ゼロからの中国進出！」プランをご用意しております。本格的な進出前に、しっかりと市場・経営環境調査等を行い、進出を決断してください。
当然、会社を売却することも可能です。
進出後の良くある質問
- Q
- 従業員は、どの様な募集方法がありますか？
- A
- 様々な募集方法があります。一般的な下記内容をご参考ください。
| 方法 |
料金 |
情報量 |
情報の信頼度 |
補足 |
| インターネット |
安い |
多い |
低い |
面接が多い |
| 人材派遣会社（中国系） |
高い |
比較的多い |
比較的低い |
日本語ができる人材は少ない |
| 人材派遣会社（日系） |
高い |
比較的少ない |
比較的高い |
日本語ができる人材が多い |
| 知人からの紹介 |
不明 |
少ない |
高い |
紹介者の信用度に左右される |
- Q
- 中国の増値税とは、何ですか？
- A
- 日本の消費税に相当します。
但し仕入時の税金を一旦払い、還付を受ける点において、日本の消費税と異なります。
詳細は、弊社に直接お問い合わせください。
- Q
- 中国の会計期間は、どの様になっていますか？
- A
- 基本的に、1月1日～12月31日とされています。
- Q
- 中国では、代金の回収ができない事があると聞きますが、本当ですか？
- A
- 本当です。
日本と比較しますと、相当苦労する事になるでしょう。
但し、自社の与信管理をしっかり行う事で、リスクを抑えることができます。
- Q
- 中国の税率は高いと聞きますが、本当ですか？
- A
- 主な税金として「増値税（日本の消費税に相当する）」は粗利益の17％、企業所得税は税前利益の25％となっています。
