中国上海の日系企業に特化した、経営相談・内部統制・会計・人事・労務のコンサルティング会社

（単位：人民元）

自社対応での現地法人設立進出例（A案）		項目	弊社サービス利用時の進出例（B案）
説明	料金		料金	説明
設立を代行業者に依頼する手数料。 事業内容や規模によって料金は異なります。当概算例では、貿易会社の設立で資本金500,000人民元に対する平均的な料金を反映しています。	30,000	設立代行費用	0	必要ありません。 弊社の一事業部として活動できる為、設立をする必要がありません。
中国現地法人に対する資本金。 業務内容や規模によって最低資本金額は異なります。当概算例では、貿易会社として一般的な設立に対する資本金を想定しています。	500,000	資本金	0	必要ありません。 弊社の一事業部として活動できる為、設立をする必要がありません。
事務所を賃貸する為の初期費用。 現地法人を設立する場合、活動する為の事務所を必ず準備する必要があります。立地や規模等により異なりますが、社員3名程の比較的小さな事務所を想定した料金となります。	20,000	事務所敷金等	0	必要ありません。 弊社の事務所を利用できる為、
会社設立には、多額の費用と設立までの時間等、沢山の労力を必要とします。	550,000	初期費用合計	0	弊社を利用する事で初期費用0円を実現。 更に進出までの時間も大幅に削減できる為、中国での事業をすぐに開始する事が可能です。

必ず発生する月次固定費用！

業務を開始するにあたり、必ず発生する毎月の月額費用です。
初期費用と同様に、自社対応にて現地法人の設立を行う例をA案、弊社のサービスをご利用した場合の例をB案としています。
初期費用と比べた場合に差額は小さいですが、初期投資が不要な分、月次の固定費用支出に余裕が生まれます。

（単位：人民元）

自社対応での現地法人設立進出例（A案）		項目	弊社サービス利用時の進出例（B案）
説明	料金		料金	説明
日本本社から派遣する現地責任者の費用。 給与は日本本社の負担となります。中国現地での個人所得税の申告（※）及び宿泊施設の費用を想定しています。 ※条件により中国国内での申告は不要です。	－	責任者派遣費用	－	A案と同一です。
責任者のアシスタントに対する費用。 日本語堪能な中国人の営業1名を想定しています。報酬の内訳は、税引き前給与、会社負担法定福利厚生、法定退職積立金等になります。	★★☆	現地社員報酬 （営業1名）	★★☆	サービス料金に含みます。 御社のご要望に応じて最適な人材を、弊社にて手配します。 よって煩わしい手続きも不要であり、すぐに活動が可能です。
人事・総務・会計・税務を担うアシスタントに対する費用。 小規模な会社であっても、日常的煩雑な政府手続や業務を正常進行する為には、少なくとも2名の人員が必要です。当業務を外注する事も可能ですが、一定の費用が発生致します。	★☆☆	管理部門	★★★	サービス料金に含みます。 弊社は会計事務所でもある為、既に人材が揃っています。 人材派遣業者等への求人手続きも必要ありません。
毎月発生する事務所の家賃。 物価変動や物件を所有するオーナーからの要求による家賃の値上げや更新時の手数料等は含んでおりません。	★☆☆	事務所家賃	★★★	固定費に含みます。 弊社の事務所が利用できます。また手続等も含め、事務作業は一切ありません。
毎月発生する電気や水道代の費用。 日本に比べ水道光熱費は安価ですが、季節の気温差による冷暖房費の変動は大きい傾向になります。	★☆☆	水道光熱費	★★★	固定費に含みます。 弊社の事務所が利用できます。また手続等も含め、事務作業は一切ありません。

変動費用について

上記概算例では、旅費交通費・通信費・倉庫利用費等の変動費用は含まれておりません。
社員賞与等の人件費費用は含まれておりません。現地責任者の評価に応じて、実費加算が必要です。
仕入等の運転資金は含まれておりません。最小限に抑える等のご相談に対応致します。

外注化するメリット！

弊社サービスを利用する事で得られるメリットは数多くあります。
その中でも、代表的なメリットをご紹介します。

自社対応での現地法人設立進出例（A案）		項目	弊社サービス利用時の進出例（B案）
日本会社では、財務書表上「長期投資」の固定資産に計上が必要な為、 財務諸表の流動性だけでなく、銀行融資に悪影響を及ぼす可能性もあります。 また万が一中国事業の業績が不振になった場合、投資損失・投資評価損等のマイナス計上が目立ち、利害関係者からの評価が低下する恐れもあります。	×	財務諸表	〇	日本会社の貸借対照表に記載されず、月次費用（外注費）として記載可能。 結果として財務諸表もスッキリします。
業績に比例した調整しかできず、急な資産変動が行えません。 よって、大きなチャンスを逃してしまうリスクもあります。	×	変動費用	〇	業績に合わせた外注費用の調整が可能になり、効率的な業務調整が可能。
人事・労務・会計・税務等、商品価値に直接貢献しない「見えない業務」に、相当な時間が費やされます。 また自社従業員の水準により、コンプライアンス上やガバナンス上の問題が発生するリスクも高まります。 「二兎を追う者は一兎をも得ず」では、本末転倒です。	×	管理コスト	〇	弊社は会計業務も行っている為、バックオフィス業務に成熟したスタッフで対応ができ安心です。 また永年提携している弁護士・会計士等の専門家もいる為、経営リスクの低減が可能です。 もちろん、それらの費用も全て弊社サービス料金に含まれます。
外部に委託する場合でも、自社で全ての業務を手配・対応する必要があり、自社の専門事業に専念できません。	×	専念度	〇	自社の専門事業に専念可能です。

まだまだある、弊社サービスの特徴！

御社のご要望に応じた柔軟性

前述の概算例では、「一人の現地社員が、鞄一つを持って業務開始ができる」事を想定した例です。
その他の例としまして、事務所を独立して借りたい等のご要望については、弊社名義での契約、事務的管理、返却時の手続きまで、全て弊社で代行する事も可能です。
また出納業務に対して常勤（フルタイム）の専属スタッフが必要な場合は、弊社名義で雇用する事も可能です。
更に事務的な人事管理（入社・退職・給与計算・支払等）は弊社で行う等、御社の業務内容に応じて必要な部分だけのサービス利用ができるなど、御社ご要望に応じて柔軟な対応が可能です。

専門性を有する対応

日本本社にわかりやすい記帳代行業務、中国納税申告業務等、熟練したスタッフにより、専門性の高いサービスをご提供致します。
またコンサルティングとしてではなく直接代行する事により、責任を持った高品質の成果物やサービスのご提供が可能です。

ガバナンス・コンプライアンスへの対策

外部専門チームによる全面的なバックオフィス業務の代行により、社内利害関係により生じるガバナンス上のリスク、知識や情報不足による法律違反のリスクを最大限に低減させるなど、日本本社にとって安心できる進出が可能となります。

時間の余裕

バックオフィス事業に時間を取られない事により、自社の専門事業に集中する事ができ、結果として時間の余裕が生まれます。